福祉切り捨てを批判さいたま鳥羽・池田市議討論

市議会２月定例会は14日、89件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、2024年度予算案など15件に反対しました。

24年度予算案について討論した鳥羽恵市議は、大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発に152億円もつぎ込む一方、福祉・医療などの予算は削減するなど「市民の暮らしを支えるものになっていない」と批判しました。

また、今後も市庁舎移転や地下鉄7号線の延伸、大宮駅グランドセントラルステーション化構想など多額の予算がかかる事業が控える一方で、公立保育所の半減や市営レジャープールの大幅削減計画など、公共サービスはつぎつぎに切り捨てられていると指摘。「市民の暮らしや営業、医療、福祉、教育こそ最優先とする予算に切り替えるべきだ」と主張しました。

条例案などの討論で池田めぐみ市議は、国民健康保険税や介護保険料の引き上げなどの負担増の条例案に反対を表明。8年連続となる国保税の値上げについて「物価高騰のなか、被保険者の負担は限界を超えている。市民の暮らしの現状を考慮せずに毎年、値上げをしていくやり方は、住民福祉の増進を掲げる自治体としての姿勢が問われる問題だ」と批判しました。

アリーナより憩いの場

さいたま市議会竹腰氏が批判

さいたま市議会の代表質問で竹腰連市議は、中央区の与野中央公園へのアリーナ建設計画を批判しました。

竹腰氏は同公園について、旧与野市では水と緑が豊かな市民の憩いの場となる公園にする計画となっていたのが、現在のさいたま市の計画では5000人規模のアリーナ建設が持ち上がり「この計画のギャップが市民の反発を招いている」と強調。同公園の土地は軟弱地盤であり、防災拠点として使用することも想定されるアリーナ建設にはリスクがあることなど、問題点を指摘しました。

高橋篤副市長は「整備予定エリアは、液状化の可能性は低いとの地盤調査の結果が出ている」と述べました。

竹腰氏は、「さまざまな懸念や不安があるにもかかわらず、トップダウン的に進められたアリーナ計画に、多くの市民が反発している」と強調。計画に反対する市民団体は清水勇人市長との面談を4回要請しているものの、実現していないとして「市長が直接、市民に説明をする機会をもつべきだ」と求めました。

清水市長は答弁に立たず、高橋副市長は「自治会の会合などで、市長が計画の意義や検討状況を説明してきた。事業の進捗(しんちょく)に応じ、市民に丁寧に説明したい」と述べました。

プール削減撤回せよ

さいたま市議会松村氏求める

さいたま市議会の代表質問で松村敏夫市議は、市民の声に耳をかさずに進められているレジャープール削減計画の撤回を求めました。

市は、老朽化や市の財政負担が大きいことを理由に、市内の五つのレジャープールを集約・再編する「レジャープールのあり方方針」を策定しました。

松村氏は、市が方針策定にあたって実施したパブリックコメントでは反対意見が多かったにもかかわらず、削減方針を見直さなかったこと、プールの利用が多い子どもの意見を聞かずに進めたことを批判し「今からでも子どもの意見を聞く取り組みを」と迫りました。

小川博之副市長は、市がインターネットで実施したアンケートでは、子育て世代の回答も得ているとして「子どもの立場の意見も反映している」と答弁。しかし、松村氏が繰り返し要求するなか、「今後、各施設の(集約・再編)計画の検討にあたり、子どもの意見も聞いていきたい」と述べました。

松村氏は、「市民の願いと真逆のプール削減を進める方針は撤回すべきだ」と要求。小川副市長は「パブリックコメントなどで頂いた意見は、今後の検討に生かしたい」と述べたものの、方針の撤回はしない考えを示しました。

市民プール廃止は大損失

さいたま市議会12月定例会は22日、85件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、補正予算案2件、条例案4件など9件に反対しました。

討論に立った金子昭代市議は、大規模校解消に逆行する3700人規模の義務教育学校建設のために沼影公園を廃止する条例案、関連する一般会計補正予算案などに反対を表明。市民らが進める公園内の沼影市民プールなどの存続を求める署名は、1時間の宣伝で約300人から集まったとして「廃止は存続を願う市民の声を踏みにじり、市にとって大きな損失だ。義務教育学校建設計画の中止とあわせて撤回すべきだ」と主張しました。

金子氏は、市長などの給料と期末手当(一時金)を引き上げる条例案と、市長などの給料を据え置く条例案が同時に提出されたことについて「据え置きと言いつつ、期末手当は引き上げる。『現下の厳しい社会経済情勢等を踏まえる』と言うなら、そもそも引き上げ議案を提案すべきではなかった」と批判。両条例案とともに、議員の報酬と期末手当を引き上げる条例案にも反対を表明しました。

また、市の総合振興計画基本計画を改定する議案について、市庁舎移転に伴う大型開発を、つぎつぎと計画化したことを批判しました。

小学校にもAEDを

さいたま市池田氏

5日の一般質問で日本共産党の池田めぐみ市議は24時間使えるAED(自動体外式除細動器)の設置拡大を求めました。

池田氏は、市が企業からの寄付により、全58の市立中学校正門に24時間使えるAED設置を決めたことへの歓迎を表明。すでに設置された中学校正門の写真を示し、AEDの存在が地域住民にもわかりやすいとして「小学校正門にもAED設置を」と求めました。

竹居秀子教育長は「小学校にもAED設置が広がれば、安全度がさらに高まる。まずは中学校への設置による成果・効果を検証したい」と述べました。

池田氏はさらに「命を守る政策は、市が責任をもってやるべきだ」として、公共施設や公園、社会教育施設などへのAED屋外設置が必要だと強調しました。

細沼寛保健衛生局長は「公共施設への24時間使えるAED設置は、救いうる命を救える可能性が高まり、必要性が高い。故障や盗難防止へ、屋外に設置する自治体から情報収集し、実現に向けて検討している」と答弁。池田氏は「さいたま市が先進事例になるように進めてほしい」と重ねて求めました。

学校での飼育環境指摘

さいたま市久保議員「虐待といえる」

12月議会の一般質問で、日本共産党の久保美樹市議は、学校でのウサギなど小動物飼育の問題点をただしました。

久保氏は、市内の多くの小学校で小動物が飼育され、その中でウサギが合計112頭と最も多く飼育されているものの、飼育環境に問題があると指摘。ウサギは気温の変化に弱いにもかかわらず、校庭に建てられた小屋の中で夏の暑さや冬の寒さに耐え、休日の餌やり体制が不十分なことから、丸2日間、絶食状態になる可能性もあるとして、このような環境での飼育は「動物虐待といえる行為だ」と強調しました。

久保氏は「学校で動物を飼育する目的は、命の大切さや思いやりの心を育てることにあるはずだ。命をそまつに扱っていいという教育になってはいけない」と述べ、適正でない環境での小動物の飼育を厳しく批判しました。

栗原章浩副教育長は「夏の暑さや冬の厳しさなどの環境の変化、休日の餌やりについては十分な配慮が必要だ」と述べ、▽夏や冬は動物をケージに移して室内で飼育する▽毎日の餌やりは、保護者や地域ボランティアにも協力を依頼▽獣医師による健康診断＝などの対策をしていると説明しました。